米国・イスラエルによるイラン攻撃およびホルムズ海峡の封鎖、今なお続くウクライナ紛争などの影響から、社会経済情勢の不透明感が増す一方で、円安による輸入コストの上昇、国際的な原材料・エネルギー価格の高騰など、日本経済への影響が生じています。
国内では、旺盛なインバウンド需要の一方で、少子高齢化に時間外労働の上限規制が加わり、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇による物価高騰などが深刻化しています。
このため、生産性向上を目指したDXの推進や、担い手確保のための多様な働き方の実現が、建設業界を始めあらゆる業界の課題となっています。
また、昨年2025年12月に青森県東方沖で発生した震度6強の地震など、震度5強以上の地震が頻発していることや、世界的な気候変動等を背景に頻発化・激甚化する大雨、大雪などの自然災害への対応、さらには、道路陥没など社会インフラの老朽化等への対応など、求められる問題も多岐に及んでいます。
このため、安全・安心な生活を守るために、防災・減災、国土強靭化に重点を置いた社会資本整備に携わる私たちの使命は、ますます重要なものとなっています。

このような社会や経済の変化が激しく先行きに不透明感がある情勢ではありましたが、「2025中期事業計画」の初年度となった第66期は、「進化する人財共育」を年次テーマとして業務に取り組み、受注高131億円、完成高121億円を計上することが出来ました。

今期第67期は、年次テーマを「進化する技術力」としました。
私たちにとっての「技術」は、新たな可能性に踏み出す「意志」です。まだ誰も踏み込んでいない課題に、私たちは一歩を踏み出します。「技術の刃」を日々磨き、異なる考え方を柔軟に受け入れ、些細なことでも直ぐに試す。良い問いを持ち続け、その問いを形にして顧客の安心と社会への貢献に繋げる1年にしていきたいと考えています。

特に技術力では、生成AIを活用した業務の高品質化を進めると共に、新規事業の具体化による新たな価値創出を目指していきます。

また、技術者一人ひとりの「問いを立てる力」を養い、「1on1」の質的向上により心理的安全性を高め、健康保持・増進の取組みにより働きがいのある環境を整備してまいります。

中期事業計画の2年目となる第67期は、確かな一手を積み重ね「技術力の進化」を私たちの「あたりまえ」にして取り組んでまいります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。