お知らせ
INFORMATION
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2023年8月1日
女性活躍推進法に基づき、以下の情報を公表いたします。
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
| 区分 | 比率 |
|---|---|
| 全社員 | 27.9% |
| 正社員 | 22.6% |
| 契約社員 | 41.7% |
対象期間：第63期（2022年6月1日から2023年5月31日）
正社員：基幹職（総合職）
契約社員：短時間勤務者
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全社員 | 61.2% |
| 正社員 | 61.1% |
| 基幹職（総合職）、専任職（総合職） | 66.2% |
| 担当職（一般職） | 106.7% |
| 契約社員 | 37.9% |
対象期間：第63期（2022年6月1日から2023年5月31日）
賃金：基本給、時間外に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当、帰省手当を除く。
時短社員についてはフルタイム換算した。
正社員：基幹職（総合職）、専任職（総合職）、担当職（一般職）
契約社員：理事、特別職（再雇用者）、短時間勤務者
差異についての補足説明：
＜正社員＞女性の平均年齢27.1才と男性の平均年齢39.1才の差が大きく、
女性よりも男性に相対的に賃金が高い総合職が多いため、差異が生じている。
＜契約社員＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い社員が多いため、差異が生じている。
②職業生活と家庭生活との両立
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 全社員 | 100% | 100% |
| 正社員 | 100% | 100% |
| 契約社員 | 対象者なし | 対象者なし |
対象期間：第63期（2022年6月1日から2023年5月31日）
正社員：基幹職（総合職）、専任職（総合職）、担当職（一般職）
契約社員：理事、特別職（再雇用者）、短時間勤務者
取得率の補足説明：前年度（第62期）に子が生まれ対象期間（第63期）に初めて育休取得した人を含むため、実際の育児休業取得率は100%を超えている。